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海外マーケティングのセミナーで深い学びを得られます。BLOG このように、韓国人客がたとえ減ったとしても、それを補うような政策は着々と打っているわけです。そんなに韓国人客の減少を心配する必要はないのかもしれません。 まとめ:実は韓国人客の減少は痛手になっていない? MENU目次日本のインバウンドにおける重要な客層であっただけに、2020年、今後の動向が気になる担当者も多いのでは。このような状況で韓国人客を再び獲得するには、どんな対策が有効なのか。本記事では、難しい現状において、韓国人集客の方針を立てるきっかけにしていただければと思います。まずは前提知識として、訪日韓国人旅行者数の推移と、減少の背景を確認しておきましょう。*:2019年に訪日韓国人旅行者数が減少した原因は、具体的には、すると、韓国国民の間でも日本への嫌悪感が高まり、日本製品の不買運動が起こったのです。そして、日本への旅行を避けることにも繋がりました。2020年も、訪日韓国人数は前年同様の低調な状態を維持するのでしょうか。見通しを詳しく解説していきます。背後にいるのはアメリカ。地政学上、日本と韓国はアメリカにとって重要な同盟国であり、両国の現状は看過できるものではありません。アメリカは政府高官を派遣して日韓の関係修繕に尽力しており、その効果は早晩表れるのではないかと言われています。また、2020年の確実な見通しは立てられませんが、日韓関係は、厳しい状況の底は脱した可能性が高いのです。今回の韓国での不買運動は、参加率70%超の、今までにない規模です。SNSによって高速で大量の人にメッセージが伝播し、加速度的に運動が大きくなったからです。そのため、心情的に特定の偏りを持ち合わせていない人も表面上は反日を謳い、日本への旅行を見合わせている側面もあるのです。参照:厳しい中でも韓国人旅行者を獲得するために、まずは韓国人に人気の旅行先を把握しましょう。何がウケているのかを知る参考にどうぞ。今回は、平成28年に観光庁が発表したそして、同年代の女性の17.6%がユニバーサルスタジオジャパンを訪れており、二位の難波に8.7%の差をつける結果に。平成25年以降「今回したこと」における「テーマパーク」の選択率が大きく伸びていることから、USJを有する大阪の訪問率が高くなっていると考えられます。理由は、この層の訪日目的TOP3である「グルメ・ショッピング・繁華街散策」の3つ全てができるエリアだから。また、男性は秋葉原への訪問率も高く、「マンガ・アニメ・キャラクター関連商品」の購入が目的と推測されます。同県はキャナルシティ博多や天神屋台などのショッピング・グルメスポットを多数有しています。観光を楽しむ場所が充実しているのも、訪問される理由と言えるでしょう。ここでは、訪問者数の多い20代以下の韓国人に好まれる集客施策をご紹介します。同国の若年層は、「NAVER」のような韓国発のWebサービスで情報収集する傾向にあるため、この行動に適応した対策が必要不可欠です。(*)では、具体的にどんな施策があるか見ていきましょう。旅行の情報収集において、韓国人に最もよく使われるのがNAVER。そのNAVERの中でも、ブログは特に利用されています(*1)。また、韓国人が答えた「役に立った旅行情報源」の1位はブログです(*2)。同国最大規模の見込み客がいる場所へメッセージを流せますから、使わない手はありません。日本からでも登録できますので、ぜひチャレンジしてみてください。↓関連記事↓情報の拡散性に優れ、ユーザーが気軽に問い合わせしやすく、また旅行前・旅行中に関わらず数多くの人々に利用されるSNSは、今や誘致施策に欠かせない存在です。NAVERブログと共に、ぜひ取り組んでみてください。SNSのデータ参照今回は、「2020年に韓国人旅行者を取り戻すには?」をテーマに解説しました。日本政府と韓国政府の関係悪化に端を発した、訪日韓国人数の著しい減少。まだまだ厳しい状況ですが、関係修復や東京オリンピックなどにより、少しずつ回復の兆しも見えてきています。彼らの誘致には、やはりWeb対策が欠かせません。まだ取り組まれていないのであれば、今からでも全く遅くなどないので、ぜひとも始めてください。また弊社LIFE PEPPERは、韓国向けの施策や事例をまとめた「韓国マーケティング攻略法&施策例」を無料でリリースしております。下記リンクからダウンロードし、ご覧いただければと思います。Contact海外向けのビジネスでお困りの方はCLIENT VOICE キャンペーンタグ 公的統計データなどを基に語られる“事実”はうのみにしてよいのか? 一般に“常識“と思われていることは、本当に正しいのか? 気鋭のデータサイエンティストがそうした視点で統計データを分析・検証する。結論として示される数字だけではなく、その数字がどのように算出されたかに目を向けて、真実を明らかにしていく。 これまで何度も衝突を繰り返してきた日韓関係ですが、今度ばかりは深刻さが異なります。 2019年7月、安全保障上の理由による日本の輸出管理の厳格化を発端に、日韓GSOMIA(軍事情報に関する包括的保全協定)が破棄されるなど、単なる経済戦争にとどまらない勢いで関係が悪化しています。 これまで多くの専門家が経済面、軍事面に与える影響を分析してきました。しかし、見渡してみると「観光」に与えた経済的影響は数字できちんと分析されていないようです。 報道によると、韓国人観光客が多く訪れていた大阪や長崎県対馬などの観光地では、飲食店やホテルに大きな影響が出ているそうです。果たして、どれくらいの被害なのでしょうか? 日本政府観光局(JNTO)の訪日外国人数(速報推計値)によると、19年8月の訪日韓国人客数は30万8700人と、前年比48%減(28万5000人減)の落ち込みを示しました。また10月中旬に明らかになった9月の最新のデータでは、20万1200人、前年比58%減(27万8000人減)とさらに厳しい数字となっています。 7月の時点では日本に訪れる外国人客数のTOP3は1位が中国、2位が韓国、3位が台湾でした。しかし韓国の大幅な減少により、8月には2位に台湾がランキングされるほどの大きな異変となりました。9月にはその差がさらに広がっています。 では、前年比で減少した約27万8000人分が「日韓関係悪化」による影響と見ればよいのでしょうか。ここは、もう少し詳細に見たいと思います。Powered by 参考になった参考にならなかった公的統計データなどをもとに語られる“事実”は本当に鵜呑みにしてよいのか? ビジネスパーソンとして正しい数字の読み方・分析の仕…ビジネストレンド [PR]Facebook JapanWithコロナ時代の新たな働き方ワイ・ディ・シー成長を加速させる物流システム「LogiWorks」PwCあらた有限責任監査法人人と社会と未来に「信頼」を提供するPwCあらたアトラシアンリモートワークで組織の生産性を最大化する全国農業協同組合中央会育て、経営者 自治体力を入れる農業法人育成日本マイクロソフト専門家に訊くテレワーク定着“3つの軸”日本マイクロソフト今だからこそ実現したい現場のDXTalend“クラウド”データウェアハウスが、企業が生き残るためのカギをにぎる日経ビジネス電子版Special悩みだらけの、在宅勤務列島ニッポンFUNDBOOK躍進のFUNDBOOK、そのM&A仲介モデルとは?最新号2020年7月20日・27日号フェルディナント・ヤマグチの走りながら考える小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 ~世間に転がる意味不明インタビューさまよう工場 米中分断時代を生きるデータから“真実”を読み解くスキルViewsViewsViewsBooksESG 世界の最新動向フェルディナント・ヤマグチの走りながら考える小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 ~世間に転がる意味不明Viewsデータから“真実”を読み解くスキルBooksもう一度読みたいフェルディナント・ヤマグチの走りながら考えるViews河合薫の新・社会の輪 上司と部下の力学藤中潤の「あなたに代わって調べます」フェルディナント・ヤマグチの走りながら考えるデータから“真実”を読み解くスキルViews小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 ~世間に転がる意味不明河合薫の新・社会の輪 上司と部下の力学Booksコロナ後の中国Views世界展望~プロの目Booksさまよう工場 米中分断時代を生きる池松由香のニューヨーク発直行便「ぽっちゃり企業」が危機に強かった藤中潤の「あなたに代わって調べます」Views藤中潤の「あなたに代わって調べます」世界展望~プロの目池松由香のニューヨーク発直行便Views「ぽっちゃり企業」が危機に強かったコロナ後の中国Views世界展望~プロの目池松由香のニューヨーク発直行便外食ウオーズ日経ビジネス電子版のコメント機能やフォロー機能はリゾームによって提供されています。Copyright © 2020 Nikkei Business Publications, Inc. All Rights Reserved.各業界に精通した※日本ABC協会2018年度認証部数(ビジネス分野)有料会員限定記事各業界に精通した※日本ABC協会2018年度認証部数(ビジネス分野)「誌面ビューアー」は、紙の雑誌と同じレイアウトで記事を読むための機能です。ウェブブラウザーで読みやすいようにレイアウトされた通常の電子版画面とは異なり、誌面ビューアーでは雑誌ならではのビジュアルなレイアウトでご覧いただけます。スマートフォン、タブレットの場合は専用アプリをご利用ください。 「クリップ機能」は、また読みたいと思った記事や、後からじっくり読みたいお気に入りの記事を保存する機能です。クリップした記事は、メニューから「マイページ」を開き「クリップ」を選ぶと一覧で表示されます。 日経ビジネス電子版では、閲覧を制限している状態を「鍵が掛かっている」と表現しています。有料会員としてログインすると、鍵の有無にかかわらず全ての記事を閲覧できます。登録会員(無料)でも、月に一定本数、鍵付き記事をお読みいただけます。 記事の内容やRaiseの議論に対して、意見や見解をコメントとして書き込むことができます。記事の下部に表示されるコメント欄に書き込むとすぐに自分のコメントが表示されます。コメントに対して「返信」したり、「いいね」したりすることもできます。 記事末尾の「投票」ボタンを押すことで、その記事が参考になったかどうかを投票する機能です。投票できるのは1記事につき1回のみ。投票の結果はすぐに反映され、トップページの記事リストなどにも表示されます。評価の高い記事を選んで読むといった使い方ができます。 「この連載の続きが読みたい」「この議論の展開を見届けたい」と思った時に便利な機能です。「連載をフォロー」「シリーズをフォロー」は、その連載の新着記事が配信された際に、「議論をフォロー」は、その議論に新しいコメントがついた際に通知されます。 過去に弊社で支援させて頂いた企業様のインタビュー記事です。SEMINAR 日韓の政治バトルによる「嫌日」の高まりから、韓国人観光客が激減している。 観光庁が8月21日に発表した2019年1~7月の韓国からの訪日客は、昨年同期より約20万人減少。 韓国の聯合ニュースは6月11日、4月の 韓国は、昨年の年間訪韓観光客数で史上初となる1700万人を突破したばかり。わずか数ヶ月でなぜ外国人旅行者が激減してしまったのでしょうか。    目次 聯合ニュース(6月11日付け)によると、韓国の4月の旅行収支が、前年同月比で2.3倍となる12億4000万ドル(1368億円)の赤字を計上しました(韓国中央銀行発表数値)。 今年4月の訪韓外国人観光客は26.8%減となる107万5800人で、これが旅行収支に影響したと見られています。 一方、日本の4月の外国人観光客数は前年同月比23.9%増となる約258万人となり、単月として過去最高を記録しました(観光庁発表数値)。旅行収支も過去最高の1779億円の黒字を達成、政府が掲げる年間4000万人の目標に現実味が帯びてきました。 日本と韓国で対照的となった外国観光客数。明暗を分けたのは中国人旅行者の存在にあるようです。  (▲中国人観光客が減少した影響で閑散とした韓国・ソウルの明洞通り)  中央日報によれば、韓国を訪れる外国人観光客のうち約47%が中国人であるとされます。事実、昨年の訪韓外国人観光客1742万2000人のうち、46.8%が中国人観光客でした。 しかし、4月の訪韓中国人数が前年同月比67%減となったことが旅行収支に直撃。大幅な赤字を計上させる要因となりました。 中国からの旅行者が激減したのには次のような理由があります。今年3月、在韓米軍が高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD※」の配備をしたことに対して中国政府が猛反発。韓国のTHAAD配備は対北朝鮮のミサイル防衛を念頭に置いているものの、中国国防部報道官は「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と表明しました。 (▲THAAD配備に反対する韓国国内のデモ) さらに、中国当局は報復措置として国内旅行会社に対して韓国へのツアーパッケージ商品の中止を要請するなどの経済制裁を発動、韓国への団体旅行を全面禁止しました。韓国経済新聞社によれば、旅行制限による韓国側の被害額は最大15兆ウォン(約1兆5000億円)におよぶとの報道もなされました。  ※ THAADとは「ターミナル段階高高度地域防衛システム(Terminal High Altitude Area Defense System)」の略称であり、一般に「サード・システム」と呼ばれている。これは弾道ミサイル攻撃に対応するための防衛システムの一つであり、発射された敵の弾道ミサイルが、その飛行過程の最終(ターミナル)段階、大気圏に再突入した段階において、迎撃・撃破するために開発された、迎撃用ミサイル、ミサイル発射装置及び飛来する敵弾道ミサイルを探知・追跡するための早期警戒レーダー(Xバンドレーダー)並びに関連の情報処理システム等によって構成されたシステムの総称のこと。(参照:  訪韓中国人観光客が激減したことで、韓国内の中国語ガイドの約4割が失業状態に陥ったと中国メディアのレコードチャイナ(3月24日付け)が伝えました。 韓国観光通訳案内士協会は、国内の中国語ガイド8000人の約4割に当たる3000人が、現在仕事を見つけられず「失業」状態にあると話します。 「中国語以外の言語が可能なガイドは「業種変更」に乗り出している。日本語ガイドとして10年以上活動し、2014年に中国語ガイドを始めた女性は、先月から再び日本人ツアー客を迎えている。この女性によると、ガイドの間では昨年まで、中国語が歓迎され、多くの日本語ガイドが中国語に転じていた。だが今では正反対になっている」 旅行関係のビジネスは国同士の政治的対立による影響を最も受けやすいと言われています。中国当局による韓国への団体旅行禁止が解除されない限り、中国語ガイドのニーズが再び高まるのは困難な状況といえます。  インバウンド政策について韓国政府は今後、政府からの圧力を受けにくい個人旅行者の獲得に力を入れていく方針を示しました。 昨年の訪韓外国観光客のうち個人旅行の割合は75%であるため、聯合ニュースによれば、各旅行会社はSNSなど現地の交流サイトを通じたオンライン・マーケティングに集中しているとのことです。 また中国人観光客依存から脱却するため、日本や東南アジアなどをターゲットにした商品展開に注力すると強調しました。 2016年に訪韓外国人観光客数がはじめて1700万人を突破し、これまで最高だった2014年の1420万人を大きく上回ったばかりなだけに、今年の年間観光客数に影響を及ぼす可能性が高いと予想されます。   このように史上最悪とも囁かれる現在の中韓関係。韓国のSNSでは中国による経済措置に対して「歓迎する」と皮肉る声も少なくなく、関係改善の糸口は一向に見つかりません。  韓国では旅行先を中国から東南アジアや日本に変更するケースが増えているといいます。 レコードチャイナによると、韓国最大手旅行会社ハナツアー(HANATOUR)では、今年4月の中国旅行予約件数が前年同月比で46%減少し、モドゥツアー(modetour)でも50%減少しました。 観光庁によれば4月の訪日外国人のうち国別で最も多かったのは韓国で前年同月比56.8%増加し、55万4600人だったと発表しています。  日本を訪れる韓国人が増える一方で、韓国を訪れる日本人は減少しています。データ分析のニュースサイトFactboxは、1990年から現在までの訪韓日本人数と訪日韓国人数の推移をグラフ化。これによると、2011年以降、訪日韓国人が右肩上がりに増加するものの、訪韓日本人は下がり続けています。 (参照:Factbox 2016年10月3日付け) Factboxは、近年の日韓旅行者について 「2012年の李明博大統領の竹島上陸を契機に日韓関係が「過去最悪」と言われるほど悪化した。これにより訪韓日本人数が2015年には約184万人にまで落ち込み、2012年からほぼ半減した。一方で訪日韓国人数は、日韓関係悪化の影響をほとんど受けず、円安ウォン高を背景に増え続け、2015年には400万人を超え、過去最多を記録している」 と分析します。  韓国では現在、外国人観光客誘致策として国際会議の積極的利用に取り組んでいます。昨年韓国で国際会議を開催した件数は997件にのぼり、世界で最も多く開催した国となりました。 国際会議の開催など国際交流から派生するビジネスイベントはMICE※産業と呼ばれ、各国が自国の観光産業を盛り上げるため、毎年取り組みに熱を入れています。  ・ MICEによる効果(参照: レコードチャイナによれば、ソウルを訪れた観光客1350万人のうち、約8%が国際会議出席のためだったことをうけ、ソウル市観光政策課は、観光産業活性化のために国際会議を積極的に誘致すると話しています。 中韓関係悪化を受けて日本の旅行会社は、旅行先をキャンセルした団体を日本に呼び込むチャンスと捉え、対応に追われているそうです。  ※ MICEとは企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(インセンティブ旅行)(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。(参照:観光庁)  関連記事