中国の“民間企業”である 「嵐橋集団（landbridge）」 がダーウィンの港の「99年リース権」を手に入れる契約をオーストラリア北部準州政府と交わした。 リース権の入手価格は5億600万オーストラリアドル …
中国の“民間企業”である 「嵐橋集団（landbridge）」 がダーウィンの港の「99年リース権」を手に入れる契約をオーストラリア北部準州政府と交わした。 リース権の入手価格は5億600万オーストラリアドル … 国際のダーウィン港を中国軍系企業にリースページです。 | オーストラリアの生活情報サイト。オーストラリア発の最新ニュースを毎日更新。オーストラリアの住まい、求人探しに便利なクラシファイドなど、オーストラリア生活に欠かせない情報が満載。 国際のダーウィン港を中国軍系企業にリースページです。 | オーストラリアの生活情報サイト。オーストラリア発の最新ニュースを毎日更新。オーストラリアの住まい、求人探しに便利なクラシファイドなど、オーストラリア生活に欠かせない情報が満載。 https://jp.reuters.com/article/au-cn-relations-idJPKBN1JE0JQ メニュー 米海兵隊が駐留するオーストラリア北部ダーウィンの港湾管理権が２０１５年１０月、中国企業「嵐橋集団（ランドブリッジ）」に渡ってから３年が過ぎた。港の９９年間貸与契約には、アジア太平洋重視を打ち出したオバマ米大統領（当時）が不快感を表明し、豪州政府が中国の影響力排除へとかじを切る要因の一つとなった。しかし、豪州首都から約３０００キロ離れた現地では中国の投資を歓迎する空気が強く、中央との温度差を感じさせた。（ダーウィン 田中靖人） 日本の約３・５倍の面積に人口わずか約２５万人の北部準州。州都ダーウィンはそのうち１２万人が住む港町だ。第二次大戦前から海軍基地が置かれ、旧日本軍が開戦直後から爆撃を繰り返した戦略的要衝である。 海沿いの市中心部から車に乗ると、軍民共用の国際空港まで約５キロ、米海兵隊の地上部隊が乾期の半年間に配備される豪陸軍基地までは１５キロで、わずか２０分で基地のゲートに着いた。 海兵隊の駐留は昨年９月で終了していたが、１２月上旬には米空軍のＢ５２戦略爆撃機２機が飛来した。この地はまぎれもなく米軍の対中抑止の一翼を担っている。 だが、市中心部は空き店舗が目立ち、人影はまばらだ。複数の新しい高層住宅は、昨年夏に生産を始めた天然ガス液化工場の建設関係者を見込んだもので、「今は空室が多い」（地元主婦）という。 中国語の看板が目につく最大都市シドニーと異なり“中国マネー”をうかがわせるものはない。それだけに港湾施設前の「嵐橋集団」の文字が目を引いた。 「ダーウィンには海外からの投資案件が多数あり、当社はその一つにすぎない」 嵐橋集団の豪州責任者、マイク・ヒューズ副総裁はこう強調した。同社は１５年、港湾を９９年間賃貸する契約を５億６００万豪ドル（約４０９億円）で交わし、全額を前払いした。それまで２年間に港湾が得た利益の２５倍を超える高額だった。同社はさらに、２５年間で２億豪ドル（約１６０億円）を投資することも約束した。 3 分で読む［シドニー １８日 ロイター］ - オーストラリアは今後２週間、最貿易相手国である中国との関係において試練を迎える。急増する対中輸出の一部にプレッシャーが高まる中、オーストラリアは国内問題への中国の影響を制限する法案の可決に向けて準備している。 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の豪州における第５世代（５Ｇ）高速通信の整備計画への参入禁止措置が見込まれているため、外国による干渉を防止する法案が成立した場合、その影響は一段と悪化するとみられる。 オーストラリアのワインメーカーは自社製品が中国の港で足止めを食らっているとし、ターンブル政権に対し、貿易障壁の原因とされる中国との外交的緊張の緩和に努めるよう求めている。貿易障壁が他の主要輸出品に拡大することへの懸念も出ている。 ●豪中関係はなぜ悪化したか 輸出ブームを駆り立てた画期的な自由貿易協定（ＦＴＡ）を中国と結んでからようやく２年がたとうとしている中、ターンブル首相は、外国の影響を制限するのを目的とした新たな法案を提出する理由として、中国による「干渉」を挙げた。 ターンブル首相は昨年、議会において、中国共産党がオーストラリアのメディアや大学、政治に干渉しているとの報告に懸念を示した。その中には、野党議員が中国の利害関係者と密接な関係を持ち、献金を受けていたとの報告も含まれ、後にこの議員は辞職に追い込まれた。 ターンブル首相率いる中道右派政権は、外国からの政治献金を禁止したり、外国のために働くロビイストに登録を義務付けたりする法案を準備している。また、諜報の定義変更も提案されており、犯罪の対象となる活動が拡大することになる。 「中国は、ターンブル首相からやり玉に挙げられることに反論した」と、豪中経済関係が専門のシドニー工科大学ジェームズ・ローレンスソン氏は指摘する。 中国は、オーストラリアへの内政干渉を否定しており、オーストラリア政府に対し、そのような嫌疑は関係を阻害する偏見だと非難している。 ●豪州はなぜ強い態度を取るようになったか オーストラリアは最近まで、長年の防衛同盟国である米国と、昨年輸出額の３割近くを占める中国との間でうまくかじを取ろうとしていた。 だがそのようなかじ取りは、オーストラリアの治安機関がサイバーセキュリティー面と政治干渉のリスクの高まりを警告する中、ますます困難になっている。また、南シナ海での軍事化をやめるよう求める国際社会に対する中国の抵抗も緊張を高めている。 こうした戦略的情勢により、ターンブル首相が２０１５年の就任時に明言していた親中的な態度は急転換したと、ハワード元首相の顧問を務めたピーター・ジェニングス氏は指摘する。 中国によるオーストラリアへの干渉問題は同年、中国軍と近い関係にあるとされる中国企業に北部ダーウィン港を貸与する契約が浮上し、一段と批判されるようになった。同契約を巡っては、米海軍兵士１５００人超が駐留する基地が近いことから、米国も懸念を示したとされる。 ●中国の反応は 農産物などオーストラリアの１次産品の主要輸入国である中国の反応は当初、外交的な抗議にとどまっていた。しかし先月、中国税関当局は、豪州ワインメーカー６社の出荷を遅らせるようになった。その中には、トレジャリー・ワイン・エステーツ(政府データによると、豪州産ワインの対中輸出額は昨年８億４８００万豪ドル（約７００億円）に上り、今年は１０億豪ドルを上回ると見込まれている。だが、今となってはこうした数字は楽観的だとする専門家もいる。中国は、豪州産ワインの輸入について「通常の手続きに従って」処理されているとしている。 ●今後数週間が重要なのはなぜか 経済的圧力が高まっているにもかかわらず、オーストラリアは今週にも外国による内政干渉を巡る法案を可決する可能性がある。 同法案はまず、外国政府とつながりのある個人の登録を義務付けている。これは、対中強硬派が、治安当局の警告に対応する法案の根幹部分と位置づけている。 「ずっと延び延びになってきた外国による干渉を阻止する法律は、オーストラリアの法律の弱点と抜け穴に取り組むものだ。こんにちの状況に見合うよう強化されるべきだ」と、ビショップ外相の主席顧問を務めたジョン・リー氏は言う。 同法の制定は、ファーウェイの豪州における第５世代（５Ｇ）高速通信の整備計画への参入禁止措置と同時に行われる可能性がある。 同社は２０１２年、オーストラリアの全国ブロードバンド網（ＮＢＮ）整備計画への参入を禁止された。そして今年５月、豪州政府は、自国とソロモン諸島の間にインターネットケーブルを敷設するため数百万豪ドルを予算に計上し、ファーウェイの計画に先手を打った。 オーストラリアは公には説明していないが、この件に詳しい関係筋によると、中国が通信インフラにアクセスすることによって自国の安全保障を脅かす可能性を危惧しているという。 オーストラリアは、米国と同様、ファーウェイが事実上、中国政府に支配され、重要なインフラが中国政府の手に落ちることへの懸念を高めている。 ファーウェイはこうした嫌疑を繰り返し否定。独立した企業であると主張している。 ●緊張緩和できるのは誰か オーストラリア政府の強硬姿勢は国内で有権者の受けが良い一方、同国は緊張緩和のため、いくつか穏当な方法を試みている。 同国のシオボ貿易・投資相は中国に歩み寄りをみせている。ビショップ外相も中国での年次外相会談を求めているが、まだ返事はないと関係筋は言う。 関係修復には、より上位の閣僚、すなわちターンブル首相が主導することを中国政府は望んでいると、一部専門家は指摘する。 ターンブル首相は１９日、中国の財界リーダーらを前に基調講演を行う。これにより、安全保障と商業的利益のバランスが取れることをオーストラリアの産業界は期待している。 「オーストラリアは安保上の懸念について何でも表明できる。だが、それが貿易に及ぼし得る影響について意識せざるを得ない」と、豪州ワイン生産者連盟（ＷＦＡ）の責任者、トニー・バッタグリーン氏は語った。 （翻訳：伊藤典子 編集：山口香子）