メール：life-liaison-ml*aist.go.jp（*を@に変更して送信下さい。） 産総研と企業が資金提供し、企業研究者と共同で研究を行うために設置する研究組織である。つくば地区の研究機関と研究成果は特許や著作権等のこれまでヒューマノイド・ロボット、次世代半導体（主に企業から有償にて技術コンサルティング・技術相談を受け付けている。平成29年度は411件の技術コンサルティングと4208件の技術相談を受けた。 E-mail: shibata-takanori@aist.go.jp 豊かで健康的なライフスタイル実現のために、医療基盤・ヘルスケア技術の開発を行います。そのために、損傷を受けた生体機能を幹細胞などを用いて復元させる再生医療などの基盤となる幹細胞の標準化と細胞操作技術の開発、健康状態を簡便に評価できる技術や感染症などの検知デバイスの開発、さらに、生体適合性や安全性の高い医療材料や医療機器の開発を行います。そのため、以下の研究開発に取り組みます。 化石燃料代替物質、化成品原料、医薬品原料、有用タンパク質、生物資材など、物質循環型社会の実現のために、遺伝子組み換え技術を用いて微生物や植物の物質生産機能を高度化し、バイオプロセスを用いた医薬原材料などの有用物質を効率的に生産する技術の開発を行います。そのため、以下の研究開発に取り組みます。湿地に生息し、幼虫は水中で植物の根から汁を吸い、成虫は陸上で葉を食べるという特異な生態をもつネクイハムシ類の消化管やマルピーギ管にいる共生細菌マクロプレイコーラのゲノム解読と機能解析を行った。その結果、多くの遺伝子を失って著しく小さくなった共生細菌ゲノムの機能は、植物の汁に不足しているタンパク質の合成に必要な必須アミノ酸などの栄養素供給と、ハムシ自身は持っておらず植物の細胞壁の消化に必要なペクチン分解酵素の生産に特殊化していることを解明した。今回、１種類の共生細菌が同じ宿主昆虫の幼虫と成虫で全く異なる機能を果たしうることを初めて明らかにした。共生進化の過程を理解するうえで興味深い新知見であるとともに、ネクイハムシ類の中には、稲やレンコンを加害するイネネクイハムシのような害虫が含まれることから、共生細菌を標的とした新たな害虫防除法の開発につながる可能性も期待される。抗体の高次構造（HOS）情報を、製剤条件・低温保存温度で、非破壊的に取得できる、独自のNMR測定技術を開発した。バイオ医薬の躍進に伴い、その薬効や安全性をHOSに基づいて評価することが求められている。しかしながら、溶液組成や測定温度の制約を受けずに、抗体などの高分子量バイオ医薬のHOS情報を非破壊的に取得する技術は確立されていなかった。今回、新たに開発した窒素核観測CRINEPT法（N-CRINEPT法）には、産総研のNMR測定技術をさらに高度化し、高分子量条件でNMR信号の生成効率を最大化する全く新たな実験スキームを導入した。これにより、大幅な感度とHOS情報の網羅性の改善、完全な非破壊性を実現した。今回開発した技術により、抗体分子のHOS情報を、製剤保存条件で、ありのまま取得できるようになり、抗体医薬の研究開発への貢献が期待される。また、本手法を用いることでNMR法により解析可能なタンパク質の数を飛躍的に向上させることが可能である。バイオメディカル研究部門では研究開発による社会課題解決、特に健康医療に関する社会ニーズに応えるのみならず、研究開発を通じた人材育成を進めることにより健康長寿社会実現に永続的に貢献することを目的としています。研究戦略人材育成バイオメディカル研究部門のプレゼンスつくばセンター（中央）、関西センター〒305-8566 茨城県つくば市東1-1-1 中央第6生物プロセス研究部門は、生物プロセスによる高効率な物質生産を目指した基礎的・基盤的研究から実用化研究に至るまでの一貫した研究を行い、化石燃料代替物質、化成品原料、医薬原材料、有用タンパク質、生物資材、新機能植物品種など、物質循環型社会の実現ならびに高品位な物質生産技術の開発に貢献します。これらの目的を達成するためにに取り組みます。当研究部門の概要北海道センター、つくばセンター（中央）〒062‑8517札幌市豊平区月寒東2条17‑2‑1健康医工学研究部門では、持続可能な社会の中で健康かつ安全・安心で質の高い生活の実現を目指し、生体工学、生物学、材料化学、物理学などの知識や知見を結集・融合することによって人間や生活環境についての科学的理解を深め、それに基づいて、人と適合性の高い製品や生活環境を創出するための研究開発を行います。大学や産業界とも連携し、基礎研究から橋渡し研究を進め、健康工学研究領域の確立、並びに21世紀における新たな健康関連産業創出に貢献することを目指します。また、地域の健康関連産業の活性化への貢献も任務とします。分野横断的な知識・知見の結集・融合による健康工学研究の推進四国センター、つくばセンター（中央、東）〒761‑0395香川県高松市林町2217‑14全ての生物体を構成する最小単位の細胞の中には未だ未知の仕組みが数多くそなわり、生命をつくりあげています。私たちは、その細胞の中の分子的機序を解明しそれを技術基盤としながら、医療・創薬からヘルスケア領域まで、最先端の技術を社会へ提供していきたいと考えています。特に、これまでの実績をもつ糖鎖解析・幹細胞操作・天然化合物生産・バイオ計測・バイオITの最先端技術を融合させながら、今後期待される再生医療や個別化医療、健康長寿に貢献する技術開発を推進します。細胞分子工学研究部門の基盤技術つくばセンター（中央）、臨海副都心センター〒305-8568 茨城県つくば市東1-1-1 つくば中央第5、第6 TEL: 029-862-6586. 1000億円程度の予算を持つ日本最大規模の国立研究開発法人であり、研究者評価制度、人事制度改革など日々様々な試行が行われている。その影響は他の国立研究開発法人や大学での研究制度にも及んできた。常勤職員3030名（研究職員2331名、事務職員699名）「各領域の下に置かれる、比較的息の長い分野研究を行う研究組織である。常勤職員はどこかの研究部門に所属する。 以下は、国立研究開発法人産業技術総合研究所の内規に基づく。 役員. プラチナ構想ネットワーク
人間情報インタラクション研究部門 上級主任研究員. 産総研の英文名称は、工業技術院（Agency of Industrial Science and Technology）の略称2001年（平成13年）以前の通商産業省工業技術院時代の工業技術院傘下の研究所群は以下の通り。2001年（平成13年）1月6日－3月31日までは経済産業省に附属する総合研究所という暫定的な形態であったが、同年4月1日から独立の独立行政法人に移行、2015年（平成27年）4月1日から国立研究開発法人に移行した。2016年から「科学技術を、自然や社会と調和した健全な方向に発展させること」「情報発信や人材育成等を通して科学技術の普及と振興に努め」ることを使命業務室を持たない小規模拠点である。全国に点在する未来志向と緑が融合するつくばセンターのデザイン: 建築学会賞を受賞した筑波研究学園都市と同時期に設計されデザイン性が高い 対話型広報活動として小中学生や一般向けに、職員が出向いて講演や実験教室を行う制度を運用しているマスコットキャラクターとして「産総研ありす」と「産総研てれす」のペアがある産総研の人材採用は、常勤職員と契約職員の2種類がある。常勤職員は試験採用と公募選考採用がある。かつては国家公務員試験I種から研究官を採用していたが、2005年度（平成17年度）から常勤職員については、事務系・研究系共に独自の能力評価採用試験を行っている。事務系部門では常勤研究職員（任期付きも含む）は公募し、大学等と同じように研究業績によって採用される。契約職員は職務内容・経歴によって第一号契約職員から第七号契約職員までに区分され、プロジェクト等の必要に応じて随時公募等にて採用される。