国務院常務会議が9月26日に開催され、工業品を中心とする1,585品目の輸入関税率の引き下げを11月1日から実施することを決定した。米中貿易摩擦が拡大する中、中国国内の関連企業のコストを削減するほか、国民の多様な消費ニーズに応える狙いがある。
5月30日、中国国務院から7月1日以降の新たな輸入関税率についての正式な通達がありました。その内容を見る限り、大幅な引き下げとなりそうですが、消費者にはどのような影響があるのでしょうか？現在の状況から若干の考察を加えてみたいと思います。まず、この度引き下げとなった商品分類と関税を見てみましょう。この調整に背景にあるのは、まずは今年4月に行われたボアオ国際会議における習近平国家主席による演説で、高まる▼参考：そしてこうしたニーズによって発展したのがしかし今回は正規輸入品の関税を見直すことで、海外の商品のハードルを下げ、中国国内で海外製品を販売しやすくしようとするもの。つまり海外商品からの税収の重点を関税から、国内流通・消費にシフトしようとするようです。同時に海外商品の流入が増えることで、そのライバルとなる中国国内メーカーが一念発起し、自社商品のレベルアップを図ることも期待しており、一般貿易・越境EC・国内商品の3社を上手に競争させて、国内の消費促進、国内製品レベルの向上を目指すようです。さてこの関税の大幅引き下げ、中国の消費者が喜んでいるのかといえば、「もともと高いのに、ちょっと下がったぐらいでは…」「逆にニセモノののほうが流通しそう」「店頭に並んだ時だと、ホントに海外製品か分からないし…」といった声が見受けられます。中国における輸入商品、特に人気商品は海外の1.5～2倍の価格で販売されているというのは広く知られています。その理由の1つにはもちろん「高関税」がありましたが、もう一つは中間利益、つまり国内に入ってからの流通・販売におけるコストが高く、それが小売価格に上乗せされているという点があるのです。特に以前は小売店がメーカーや卸などに対して非常に優位な立場にあり、棚の確保や商品の搬入、販促費用など、様々な費用がメーカーに要求されます。メーカーとしては売るためにそうした費用を払わないわけにはいかず、結局そのコストを小売価格に上乗せしなければ利益が上がらないというシステムでした。それに代わって台頭したのがECでしたが、徐々に管理費用などを取得するようになりました。日本でも「中国の大手ECサイトで旗艦店を開いたが…」といったつぶやきが、それを物語っています。ある消費者は「関税が下がるのであれば、小売店への卸価格は下がる。小売店はそれを今まで通りの価格で売れば、利益は増えるじゃないか」といったツッコミ。つまり関税が下がったからといって、売り手が価格を下げてくれることには期待していないようなのです。関税の引き下げは、海外のメーカーなどにとってはハードルを下げることになりますが、消費者からみると「輸入後から消費者の手に渡るまでを」何とかしなければ、大きな恩恵は受けられないと感じているようです。では、日本など海外で商品を買い付け中国側に販売しているソーシャルバイヤーたちはどうでしょう？ 海外製品の関税が下がることで、彼らの商品が買われなくなるという懸念はないのでしょうか？もともと彼らはあまり「価格勝負」のビジネスをしていないのです。実際に彼らの販売価格は同じ商品でも大手越境ECサイトで売られている場合より若干高いケースが多いのですが、少なからぬ消費者が越境ソーシャルバイヤーからの購入を選択しています。その理由はやはり「海外で直接買っている」という安心感、「この人ならニセモノを売らない」という信頼感によるもの。そのため、関税の引き下げもあまり影響がないと見ているようです（「むしろ日本の消費税率の方が気になる」という人も…）。同施策は7月1日から。そのため上記は現時点での反応です。実施後に果たして政府の思い通りの結果が得られるのか、はたまた▼参考 2020年7月25日 【北京】中国財政省は、冷凍豚肉、医薬品、一部のハイテク部品など850品目の輸入関税を2020年1月1日から引き下げると発表した。 同省によると、国務院（内閣に相当）が承認した計画では、消費財（ぜんそくや糖尿病の治療薬など）や半導体製品850品目に対して最恵国待遇よりも低い関税率を設定する。 また、23カ国・地域に対しては交渉で決まった関税率を20年から適用するという。 国務院は今回の引き下げについて、中国がより開かれた貿易を行うための措置だとしている。 WSJのメンバーシップカスタマーサービス広告ツールと機能その他Dow Jones Products 中国財政省は、冷凍豚肉、医薬品、一部のハイテク部品など850品目の輸入関税を2020年1月1日から引き下げると発表した。 このリストの中には、中国人消費者に人気の製品が多数含まれており、粉ミルクの関税率は20％から0％に、乳幼児用紙おむつは7.5％から0％に、香水などの化粧品は10％から5％に引き下げられた。 5月30日、中国国務院から7月1日以降の新たな輸入関税率についての正式な通達がありました。その内容を見る限り、大幅な引き下げとなりそうですが、消費者にはどのような影響があるのでしょうか？ 現在の状況から若干の考察を加えてみたいと思います。 グロスやアイシャドー、香水などの化粧品の関税が10％から5％に、コーヒーメーカー、スマート温水洗浄便座などの関税が32％から10％に、ミネラルウォーターの関税が…（2018年1月26日 10時20分1秒）